２００６年３月市議会（第１回定例会）での一般質問


市議会会議録に基づき、２００６年３月の私の一般質問の内容を掲載します。（2006.5.8）

今回の一般質問では、以下の大きな４項目について一般質問しました。
 
１ 武蔵野市の過去の市長交際費の一部支出について
２ 武蔵野市財政援助出資団体の改革について
３ 建築確認申請業務について
４ 公立図書館と公立小中学校図書室のネットワークについて


○議　長（山下倫一君）　　次に、武蔵野市の過去の市長交際費の一部支出等について、14番三宅英子君。
○１４番（三宅英子君）　　ことし始まったタウンミーティングには、参加者が１月31日には157名、２月19日には173名と、これまでの市長と語る会と比較すると大幅に参加者、発言者がふえ、まずまずの滑り出しですが、私はタウンミーティングの意義をもう１つ感じました。それは、当日、会場から寄せられた市民の意見を各課別に分けて具体的な対応を明確にするように邑上市長が指示を出したことです。私は、これまでパブリックコメントに対する市の見解の公表を要望してきましたが、これらを含め、市民と行政との双方向のコミュニケーションをトータルな仕組みとして今後、定着させてほしいと思います。
　それでは、今回は４つの大きな質問をしますが、まず第１番目は、武蔵野市の過去の市長交際費の一部支出についてです。
　市長市役所交際費は、自治体の財政全体から見れば少額の経費ですが、単に税金の支出について、まずみずからが襟を正すというだけではなく、行政のトップの公金を支出する姿勢が象徴的にあらわれるかぎを握る経費の一つとして考えなければならないと思います。これまでの市民オンブズマンなどの活動で、食糧費や交際費の問題支出、違法支出が明らかになり、税金の使い道に対する人々の批判はますます厳しくなっています。
　さて、ことしの１月以降、多摩地域の自治体で市長交際費の返還が続いています。町田市長は、政党関係の賀詞交歓会などへの支出を、府中市長は都議会議員への政治資金パーティーへの支出を、三鷹市長は都議会議長就任祝賀会などへの支出などをすべて市へ公金を返還したとのことです。この一連の返還は、平成14年12月に大阪高裁で奈良県西吉野村の村長交際費訴訟の判決が確定したことが背景にあります。この判決は、公費からの出陣祝い、当選祝い、当選祝い、就任祝いなどへの支出は違法と判断し、確定しました。武蔵野市前市長の市長市役所交際費支出について、この判決の翌年の平成15年以降から明細表を調べてみたところ、大阪高裁で違法とされたものと同様の支出が７件あり、通告書では６件６万7,000円としましたが、もう１件追加がありました。それは、関係自治体首長就任祝い品などの支出で、合計８万2,500円に上ります。このほかに、友好都市の首長の就任祝いが２件ありました。
　さきの判決では、出陣祝い、当選祝い、就任祝いなどの各支出は、いずれも特定の候補者の選挙活動ないし、その結果に対して金員を支出したものである。選挙は、最も政治的対立が表面化する場面である。地方公共団体の長が特定の候補者の出陣を祝ったり、当選や就任を祝うことは、行政の政治的中立性を害する行為と言わなければならないと判断が下されました。
　そこで質問します。
　1)武蔵野市の公金から、このような支出があったことについて、邑上市長はどのような感想をお持ちでしょうか。率直な御意見をお聞かせください。
　2)他の自治体の市長が公金の返還を行っていることを考えれば、武蔵野市としても前市長に返還請求などを行うべきではないかと考えます。前市長に対し、何らかの申し入れ、返還の請求などを今後検討するつもりはありませんか。今後の対応を伺います。
　次に、２番目の大きな質問です。武蔵野市財政援助出資団体の改革について。これ以降、出資団体と省略します。
　一昨年の一般質問で株式会社Ｆ・Ｆショッピングセンターの解散問題を取り上げた際、決算書等をチェックしましたが、非常に入り組んでいて、私が経理の素人ということもありますが、問題点の整理がなかなかできませんでした。福祉公社の評議員のときにも同様の感想を持ちました。今回の福祉公社の税金未納問題を契機に、これまでの出資団体全体の財務内容のチェック体制などを検討することはもちろんですけれども、財務諸表等の見直しなどにも着手するべきだと思います。また、各団体の決算書がまちまちの様式になっているため、ブラックボックス化していることも問題です。出資団体へ出向した市の職員も、すぐに財務状況を把握することは困難で、どうしても出資団体の経理担当者に頼らざるを得ないとも聞きます。これでは、チェックが甘くならざるを得ません。
　そこで質問します。
　1)出資団体の財務諸表、報告書等の様式をある程度共通化して、団体間の各財務内容が比較できるようにすること、またわかりやすい表記に見直すべきだと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
　2)先日の全員協議会でも前向きな答弁がありましたが、出資団体の理事会、評議員会のメンバーの見直し、会議のあり方などを改革して、実質的に事業運営や財務内容がチェックできる仕組みに変更するべきだと考えますが、どうでしょうか。
　3)すべての出資団体について、幹事だけに任せるのではなく、別途に出資団体を外部監査する仕組みを取り入れてクロスチェックするべきだと考えますが、今後の方向性をお聞きします。
　4)武蔵野市の第三セクターだった株式会社Ｆ・Ｆショッピングセンターでも、長年にわたって減価償却費が計上されてきませんでしたが、福祉公社でも同様です。今後は、出資団体で保証金の明細や各資産の減価償却費、減価償却累計額（引当金）の計上はもちろん、所有している土地の実勢価格での計上などもあわせて行うべきではないでしょうか。さらに、できる限り報告書等に資産明細資料を添付し、財務諸表に各団体の事業や資産の実態を反映させるなど、出資団体の透明性を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　5)出資団体の職員について、過去の縁故採用などを見直して出資団体間で人事異動を実施するなど、人材をシャッフルする方法を考えるべきではないでしょうか。市から出向の職員は数年で交代するため、経理のチェックを固定化した職員に任せがちです。こういった問題に対する市長の見解をお聞きします。
　３番目の大きな質問は、武蔵野市の建築確認申請業務です。
　耐震偽装と、それを民間の検査機関や特定行政庁が見抜けなかった姉歯事件や、完了検査後の施工偽装ばかりでなく、違法状態を指摘しながら、長年放置した例が何件もあった東横イン事件等々が明るみに出て、市民の建築行政に対する不信・不安は高まるばかりです。昨年から会派として大野議員とともに、武蔵野市の建築確認業務について問題提起を行ってまいりました。今回は、違法建築をなくす観点や行政の説明責任の観点から、現在の武蔵野市の建築確認業務の問題点について質問します。
　1)武蔵野市内で建築確認を受けた建築物は、平成15年度には400件、完了検査済証の交付を受けているものは238件で、交付率59.5％。平成16年度は307件のうち167件が交付を受け、交付率は54.4％と低い数値です。完了検査済証の交付率を高めることは重要だと考えますが、交付率が低い原因は何かお答えください。また、平成17年度には、この交付率を高めるためにどのような対応を担当部署で具体的に行っているのかをお聞きいたします。
　2)市内の違法建築を減少させることは、特定行政庁である武蔵野市として重要なテーマだと考えます。５年前に比べて、通報件数と現場実査件数はふえているのに、違反指導件数と是正処理件数は約３分の１に減っていますが、これはどういうことでしょうか、わかりやすくお答えください。
　3)現在の市内の違法建築の数をどの程度と把握していらっしゃるでしょうか。
　4)昨年、市内のある場所で、公道をふさいだ形で建つ違法建築の大規模修繕がありました。この住宅の場合、過去からの複雑な経緯があり、簡単には解決できない事例だったことは理解していますが、この改修工事の際の周辺住民からの問い合わせに対し、行政の対応は不十分、不親切だったと感じています。12月に一般質問した別の事例でも、住民から同様の指摘がありました。自分自身でも、担当部署に二度説明を聞きましたが、同じ担当者の説明や解釈が前と後で大きく食い違っているとの印象を持っています。
　そこで、質問します。
　①近隣住民の問い合わせに対しては、住民の立場に立ち、丁寧な対応が必要です。建築指導課への市民のクレームはよく聞きますが、もっと相談しやすい場所になるように、建築指導課の体制や職員の姿勢を変えることが必要だと考えます。今後、建築指導課を改善することについて、市長のお考えをお示しください。
　②住民への説明や市の指導などの記録を文書で残すことは重要です。また、前回の一般質問でもお尋ねしましたが、現在の違反建築物に関する監察事務取扱要領は、市の情報公開条例に矛盾しています。この要領を改め、積極的に情報を開示するように求めますが、市長の見解をお聞かせください。
　③上記案件に関連して、担当者に確認申請が必要な大規模修繕の基準を示すようにと求めましたが、答えは、建築基準法では確認申請が必要な大規模修繕の決まりがあいまいなので、基準はない。行政の裁量に任せられているとのことでした。確認申請が必要な大規模補修の基準を明確にすべきだと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
　では、４番目の大きな質問に入ります。公立図書館と公立小・中学校図書室のネットワークについて。
　昨年２月に設置された教育企画会議の中で読書活動の推進が取り上げられていて、先日、新聞折り込み教育むさしのにも盛り込まれていました。教育委員会の定例会の傍聴をなるべく行うようにしていますので、ランニングカーニバルや子ども文芸賞など、具体的なテーマが進められていることについては評価し、十分に理解しているつもりです。しかし、公立学校の充実に取り組むのであれば、施設やその中身をもっと具体的に改善するアプローチが必要ではないでしょうか。子どもたちの読書離れが言われていますが、子どもに読書の習慣を根づかせるためにも、例えば小平市や品川区で実施しているような公立図書館と学校図書室のネットワーク化は参考にすべきだと思います。
　武蔵野市では、これまで学校図書室に対する取り組みとして、各学校の本の登録、図書室サポーターの配属、地域子ども館あそべえへの開放など実施されているものの、公立図書館との連携などトータルな仕組みについては、実質的にはまだほとんど着手されていません。今後、学校図書室の活性化は、児童生徒に読書を習慣づけるためにも、公立学校の魅力づくりの面からもやるべき改革の一つではないかと考えます。
　そこで、４つ質問します。
　1)現状の学校図書室の課題はどこにあると考えていますか。また、学校側、児童生徒、保護者、地域住民などから学校図書室に対する意見や要望を把握していますでしょうか。
　2)公立図書館と小・中学校の図書室をネットワークする場合、障害になる課題があるとすれば、どのようなことだとお考えでしょうか。
　3)公立図書館と小・中学校の図書室をネットワークで結べば、学校間の図書の共有化や図書室の活性化が図れます。また、調べ学習の際の公立図書館からの団体貸し出しなどがスムーズにできるので、教育委員会と図書館で連携し、実現を早めるべきだと考えますが、このような方向性についてはどのようにお考えでしょうか。
　4)学校間の図書の貸し出しや図書の移動のためには、現在の交換便の有効活用の視点からも、これを利用して、例えば朝、各学校から図書を受け取り、翌日、別の学校にその図書を配送するなどすれば、物流面も十分に可能だと思います。このような現状の仕組みを前向きに活用することをどうお考えでしょうか。
　以上でこの場での一般質問を終了いたします。
○市　長（邑上守正君）　　過去の市長交際費から関係首長への就任祝いという形で公金支出があったということでございまして、それについては、感想として申し上げますと、やはりふさわしくないのかなということでございます。ただ、中には友好都市の首長なども対象としていらっしゃるようなことでございますので、そのときにどなたがなろうが、慣例として差し上げてきたものかもしれない。その辺、ちょっと定かではございません。もう少し事情を調べた上でないと、なかなかその判断は難しい面もあるのではないかなというふうに感じております。一方、三宅議員が今、前市長を相手に裁判を起こされているということもありまして、その推移を見守りたいというふうに思っています。また、その時点で必要に応じて、今後の対応を検討させていただきたいというふうに思います。
　それから、次に出資団体についてでございますが、まず財務諸表、報告書等の共通化ということでございますが、財団法人あるいは社団法人につきましては、原則として公益法人会計基準、これにのっとって経理するということになっております。また、社会福祉法人については社会福祉法人会計基準にのっとることになっております。そのために、各団体の予算や決算についての計算書類は、各団体の判断で若干工夫しているところもありますが、原則としてどちらかの会計基準に定められた様式に準じて作成されております。公益法人会計は、公益を上げること、または利益の分配をすることを目的とした会計ではありませんので、企業会計のような損益計算中心の会計とは性格が異なっております。また、来年度から、企業会計手法の導入による財務情報の透明化を図るなど、わかりやすい計算書類となるよう、公益法人会計基準の改正がなされる予定であります。市としましては、この趣旨に従って、各団体に対応するよう指導してまいります。
　次に、理事会だとか評議会の見直しに関する件でございますが、理事会は各団体の意思決定機関、評議会は理事長の諮問機関であり、またチェック機関でもあります。それぞれが有効に機能し、各団体の事業運営や財務運営が適切になされることを期待しております。団体によっては、市長が理事長や監事を任命したり、理事を推薦することになっております。今後とも、市長が関与できる範囲内で各団体に合った適切な人材、これを検討していきたいというふうに考えております。
　それから、外部監査の件でございますが、特に今回、福祉公社の問題で、監事と顧問会計士が同一人であったということで、チェック体制に問題があったというふうに考えております。各団体とも独立した団体でありまして、市としては各団体の自立化を促進するといったようなところでございますが、今後とも出資者として必要な指導監督を行わなければいけないというふうに考えております。そのためには、まず第１にみずからがチェック体制の整備を図る。それを補完する意味で、市が何らかの仕組みを考えるべきだというふうに思います。御提案いただきました外部監査の仕組みは、確かに有効な策の一つだと思いますので、今後よく研究させていただきたいというふうに思います。
　それから、出資団体の透明性についてでございますが、減価償却の問題、保証金の明細、土地価格の問題など、団体の会計書類、計算書類のつくり方について御意見いただきましたが、基本的には公益法人会計基準等にのっとって、団体が責任を持って作成しているものと考えております。市としては、指導監督の権限の範囲内で、年に一度行っているヒアリング等の際に確認していきたいと、そのように考えております。
　それから、人事異動、人材のシャッフルというようなお話をいただきましたが、出資団体の固有職員の採用につきましては、各団体ごとに独自の採用試験、これを実施し、各団体で求めている人材を適切な方法により採用しているというふうに認識しております。各団体間での人事異動ということでございますが、各団体はその多くが法人格を持つなど、独立した団体でございますので、市の組織間で行っているような人事異動とは同様な人事異動は不可能であると思います。ただ、団体間で合意されれば、固有職員を互いに派遣するようなことは可能であるというふうに考えております。
　次に、建築確認申請業務ということでございますが、検査済証の交付率の低い原因、あるいはそれに対してどのような対応をしたかということでございますが、建築基準法に基づきまして、建築主事に対し、完了検査の申請を義務づけておりますが、その認知度が極めて低いということで、御指摘のような検査済証の交付率にとどまっております。原因としましては、建築主及び建築工事を請け負った建築業者等の遵法意識の低さ、あるいは検査済証の交付を受けることの経済的インセンティブの低さ、あるいは工期のおくれにより、受検前に、検査を受ける前に入居してしまうことなどが考えられます。このような状況を受けまして、東京都は建物建築物安全安心実施計画を策定し、建築基準法の制度や申請手続等の周知を図り、完了検査の明確・的確な実施と検査済証交付率の向上を目指しているということでございます。交付率を上げるために、建築指導課としましては、住宅ローン実行の際に検査済証の提示を義務づけるよう、市内の金融機関に対して働きかけを行ったり、あるいはすべての建築工事についてパトロールを行い、竣工間近の段階で建築主事に対して完了検査を受けるよう、文書を発送するようにしております。
　それから、２つ目でございますが、違反指導件数あるいは是正処理件数が減っているのではないかということでございますが、これは全件パトロールを初めとした是正指導の一つの成果ではないかなというふうにも考えております。一方、御指摘のとおり、通報件数自体は増加しておりますが、通報があれば直ちに現場を調査しておりまして、違反建築である確率は実際には低いのが実態であります。これは、法令等に対する認識が不十分であるというような誤解もあるのかなということでございます。しかしながら、近隣の皆さんの通報というのは違反摘発の重要な契機となりますので、引き続き即時対応に努めてまいりたいと考えております。
　それから、違反建築の件数という、実際にどの程度違反物件があるかということでございますが、外観からだけではなかなか判断ができないものも多数あるのかなということでございますが、残念ながら数の把握はなかなか不可能だというふうに思います。武蔵野市が特定行政庁となる前の違反建築についても、書類は保存されていないので把握はできておりません。
　次に、建築指導課の改善をということでございますが、市民の皆様からの問い合わせについては、建築指導課においても常に丁寧に対応するよう心がけさせておりますが、トラブルや相談等の件数の推移を見ながら、体制については今後研究していきたいなというふうに思います。
　それから、監察事務取扱要領の件でございますが、違反の内容はもとより、違反の有無も保護されるべき個人情報だというふうにとらえておりまして、違反是正指導内容等は個人情報そのものであったり、それに直結すると判断しています。したがって、情報公開にはおのずと限界があり、要領の改定は現時点では考えておりません。
　それから、大規模補修の基準を明確にということでございますが、建築基準法には、大規模な修繕とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいうと定義されております。また、確認申請を必要とするものは同法第６条に規定されていますので、今後も法律を根拠に対応していきますので、さらに規定を設ける予定はありません。
　図書館関係の件は、教育長よりお答え申し上げます。
○教育長（山上美弘君）　　御指摘の公立図書館と公立小学校の図書室のネットワーク化ですね。これは一つの大きな課題だと思います。
　その上で、御質問の第１番ですけれども、現状の学校図書室の課題はどこにあると考えるかということですけれども、まずは学校図書館ですから、小・中の子どもたちにとって利用しやすい図書室の環境整備を行うこと、これがまず第１だと思います。それと、蔵書の整備、これを一層充実すると、これが一番の課題であるというふうに思います。これらの課題につきまして、今までも図書室の管理業務などに携わる図書室サポーターを全校配置しまして、図書室用のコンピューターの設置によりまして図書室の図書のデータベース化を図ってきました。こうした取り組みによりまして、学校図書室は以前に比べると利用しやすくなってきているというふうには思います。しかし、今後、さらに図書室の環境整備など改善・充実を図っていく必要があるなというふうにとらえております。
　一方、学校側からの学校図書室に対しての要望、これは一番は、現在配置している図書室サポーターの勤務日を増加してくれないかというようなことです。それから、児童生徒からは、新刊書をもっとふやしてほしいと、こういうような声が寄せられております。保護者や地域の皆様の要望ですけれども、こういったことについて、まだ機会を設けて十分伺っているという状況ではないので、今後、保護者会とか開かれた学校づくり協議会などの機会を積極的に生かしながら、学校図書室に対する具体的な意見をお伺いしたいというふうに思っております。
　それから、ネットワーク化をする際に障害になる課題があるとすればどのようなことかと、こういうことですけれども、これは図書館と学校図書の電算システムをネットワーク化するということについては、経費とか作業期間、これは別として、基本的には技術的な障害はないというふうに思います。ただし、採用するシステムとか入力データの違いなどがありますので、接続する際に何らかの制約が生じる可能性はあると予想されますが、相互の所蔵資料の検索とか、それから貸し出しも含めたネットワークが可能か、この点については今後研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、学校連携で図書館所蔵の一般貸出用図書を授業などで活用するとなると、特定分野の資料に貸し出しが集中するというようなことは、例えば修学旅行の際とかセカンドスクールのときとか。提供する冊数に限りがあるという場合もあると思います。こんな点につきましても、図書館と学校関係者による共同研究、これを進めてまいりたいというふうに思います。
　それから、３番目に、ネットワークを結べば調べ学習の際の公立図書館からの団体貸し出しなどがスムーズにできるんじゃないかということですけれども、これも私たち考えていまして、調べ学習用の図書をスムーズに提供するために、これは年度初めに学校と図書館の連携にかかわる事務連絡会、こういったものを開催しまして、図書館のサービス担当と、それから各学校に図書担当教員がいますので、そういった方々が資料提供手続などについて確認しております。この中で、調べ学習は時期とかテーマとか内容が決まり次第、調べ学習連絡表を学校から図書館にファクスで送付してもらうようにしております。なお、その調べ学習の内容はあらかじめ決まっており、かつ貸し出し要望が集中する、先ほど言いました修学旅行とかセカンドスクール用の資料、こういったものについては、28タイトル244冊、これをそろえまして学校交換便を利用して貸し出し、返却、運搬を行う仕組みを、この３月２日から開始したところでございます。
　それから、図書館の貸し出しのためには、現在の交換便の有効活用が必要じゃないかと、こういうことですけれども、今、私が申しましたように、これは学校間の図書貸し出しということも含めまして、教育資源の有効な活用からは、一つの非常に大切な方法と考えていますので、学校のニーズ、これも踏まえながら研究を進めてまいりたいと思います。学校図書館につきましては、平成15年から17年までの３年間の間、平成14年度の1.5倍の予算を確保しまして蔵書の充実に取り組んでまいりましたけれども、今後このいわゆるネットワーク化等に向かって、研究をさらに進めていきたいというふうに考えております。
○１４番（三宅英子君）　　どうもありがとうございました。
　市長交際費については、私が前市長に対して住民訴訟を行って、今、最高裁で審議中ということで、今、邑上市長の方から御答弁もありましたので、今後の推移を見て、またその判決が出た際にまとめて請求するとか、いろいろとそういった方法はあると思いますので、よろしくお願いいたします。それは、要望にとどめておきます。
　それでは、２番目の出資団体について、３つ私の方から問題提起したいと思いますので、それについて市長の御見解を伺いたいと思います。
　まず、公益法人会計基準とか、いろいろな形でおっしゃっていましたけれども、やはり総務省が一昨年、第三セクターを含み、地方自治体が抱えているいわゆる隠れ債務を開示するように全国の自治体に求めたという新聞記事がありまして、この理由としては、隠れ債務は住民が全容を把握するのが困難だという背景から、このような改革が現実に進んでいるということを聞いています。こういった点から見ても、私は以前から市の決算資料などもわかりやすくするべきだという主張を続けておりますけれども、普通の市民の方がぱっと見てわかるような、そういったわかりやすい報告書のあり方というのは非常に重要だと思います。これは、市民参加の面からも、それから協働の面からも、市政で経費がどういう使われ方をしているのかということがざっとわかるというのは非常に重要なので、その点について、例えば資産計上のあり方、今これが非常に問題だと思っているんですけれども、土地開発公社の今の財務諸表のやり方では、現在、取得したときの価格がどうなっているのかというのが全くわからない。これを、例えば参考資料等で明細を含めてきちっと実勢価格を示すとか、そういうやり方は幾らでも考えられると思うんですね。それが、まず第１点伺いたいです。
　それから、第２点目は、そういった改革を割と前向きにやっていただけるというようなお話ですけれども、それをどこでおやりになるおつもりかということです。今まで助役中心になっている経営懇談会という形がありますけれども、その中でやるのか。私は、できれば会計の専門家なども加えて、こういった財務的な問題については客観的な検討をぜひ行っていただきたい、これが２点目の質問です。
　それから、３番目の人事の改革なんですけれども、これは結局、今回の福祉公社の問題も、プロパーの社員の方が長年異動もなく、ずっとそこに固定化しているというものも、人材の流動化が図られていないということも大きな問題の背景にあると思いますので、それをぜひ検討課題にしていただけないかということが質問です。
　それと、あわせて縁故採用について、ぜひ実態を調査していただきたい、これが４番目の質問なんですけれども、それぞれについて御見解をお願いいたします。
○市　長（邑上守正君）　　それぞれやはり課題があろうかと思いますが、まず資産計上のあり方云々につきましては、当時の取得価格を明示すると、これは恐らく取得価格というのはわかる話だと思いますが、実勢価格をどの時点でとらえていくか、これもちょっと難しい問題もあろうかと思いますが、どのような形で、冒頭おっしゃられました資料をわかりやすくつくること、極めてこれは重要だと思いますので、これも含めて研究していきたいということでございます。
　それから、経営懇談会という会の、私はそれはよく中身がわかりませんが、それだけではなくて、より専門家を交えて客観的な検討をしたらどうかということでございますので、その検討の仕組みについてはこれからまた研究していきたいというふうに思います。
　それから、人事の問題、これは各団体が独立した自立組織でございますので、こちらから相互の人事交流を図れというのはなかなか難しい面もございますが、それぞれにメリットがあるのであれば、そういう交流も必要ではないかなということで、これは提案として各団体にも少し伝えていきたいなというふうに思います。
　それから、縁故採用、これの実態を私は把握してございませんが、各団体で採用しているということでございますので、引き続き適正な方法で採用いただきたいなというふうに考えております。
○議　長（山下倫一君）　　この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
○１４番（三宅英子君）　　どうもありがとうございました。
　縁故採用については、私は何人かの方が、例えば元市役所の幹部職員の親族の方とか、そういう方がいらっしゃるという事実はわかっているんですけれども、できればそういったことをある程度調べていただければというのは要望にとどめます。
　それから、３番目の大きな質問の建築確認申請業務についてに移りたいと思います。建築確認申請業務については、３点の面から再質問します。
　まず、情報公開条例と、先ほどから言っている要領の矛盾している点なんですけれども、私はこの要領というのは情報公開条例に違反しているんじゃないかなというふうに思うんですね。と言いますのは、この平成14年の情報公開事務の手引の５ページを見ますと、情報公開条例を導入することで市側のメリットは３つあると書かれています。これは、市長、後で見ていただきたいんですけれども、それが行政事務の見直しにつながることという項目、３点目にありまして、開示請求の対象となった行政文書、開示があった場合に点検することが必要となると。この過程は、非開示情報のチェックはもとより、当該事務そのものを見直す契機である。開示請求に対する過程を行政事務の見直しにつなげていく姿勢が重要であると書いてあります。私は、これ、非常に重要だと思います。
　ですから、この要領の存在－－要領というのは、もともと市役所の内規ですから、市民に対して拘束力があるものではないと私は思っているんですよ。もし、そういうことであれば、情報公開条例の中で見せられない、法令否情報に位置づけるとかされているかというと、実際に法令否情報には建築確認業務関係のことは入っていません。
　それで、実際に他の自治体ではどうかというのも調べてみました。多摩地域の７自治体に聞きましたけれども、そういった通報者には教えなくていいというような要領をつくっているところは１件もありませんでした。さらに中野区では、違反建築に対する違反建築概要書というのをつくっていまして、それは市民に対して公開してもいいという情報になっているそうです。これは、非常に前向きな取り組みで、武蔵野市とは180度違うと思いました。これについては、ぜひ今後検討していただきたいと思います。
　それから、３番目なんですが、大規模修繕の件です。大規模修繕については、データを調べましたところ、武蔵野市では平成12年から１件も大規模修繕で確認申請を行っている件数がないんですよ。これは、実態と合っているのかなと私、非常に不思議に思いました。５年間、ゼロなんです。大規模修繕、そんなに行われていないんでしょうか。過半の修繕を行った家庭がないということは、私は非常におかしいなというふうに感じました。このデータが示すもの。やはりある程度大規模修繕の基準なり、そういったものをつくるべきではないでしょうか。
　この３点についてよろしくお願いいたします。
○市　長（邑上守正君）　　今、２点かと思いますが、また言いまして、不足があれば御質問してください。
　１つは、要領の件でございますが、違反に対する公開のあり方をどうするかということかと思いますので、今の市としましての判断としては要領の改正の方向はないと思いますが、再度、違反に対する考え方を改めまして検討してみたいというふうに思います。
　それから、大規模修繕で確認申請がないということでございますが、どういうところで実際に大規模修繕があったかということ自体も、実はないわけでございまして、それをどのように調べていいか、ちょっと難しい面もございますが、もしこういう箇所で大規模修繕があったよということが情報がございましたら、それはまたお示しいただいて調べてみたいなというふうに思います。
　以上２点だったと思いますが、何かほかにありましたでしょうか。　
○１４番（三宅英子君）　　あと、中野区でやっている違反建築概要書のようなものをつくる気持ちはないかというのが。
　それでは、その質問と、あと教育長に対してなんですけれども、御答弁ありがとうございました。おおよそ前向きなお考えで、私は大変、今後頑張っていただきたいと思うんですけれども。
　まず、ネットワークを組むことというのは、やはり公立図書館との連携というのを今後強めていただきたいというのが第１番目の御質問です。それで、もう既にいろいろな形でやられているようですけれども、具体的にどのような形で進めることができるのか、もし伺えれば、そこら辺をお答えいただきたいと思います。
　それから、小平市と品川区に問い合わせしましたところ、結果、ネットワークを組むことによって学校図書室が非常に活性化したということと、あと、子どもたちが校内の図書室の利用が非常に進んだという、その２点は双方の方がおっしゃっていました。それで、ネットワーク化をして、今までブラックボックスで各学校でしかわからなかった内容が、つなぐことによってそれぞれが見ることができる、そういったオープンな仕組みというのは今後大事だと思いますので、それについての教育長の見解を伺いたいと思います。
○市　長（邑上守正君）　　中野区等の事例につきましては、またそれを拝見しながら、今後の違反建築対策を検討していきたいというふうに思っております。
○教育長（山上美弘君）　　先ほど申しましたように、このネットワークは非常に大事な課題だと思います。例えば品川区の場合、これは50校のうち11校、連携事業を開始して、7,000万円予算化されていると、こういうことで、幾つかその中で実際に行われているところ、我々も推移を見ながら、メリットはメリットとして活用していきたいなと思っています。例えば図書館の運営も、ＮＰＯや民間業者に委託して、運営スタッフとして運営にかかわらせているとか、あるいは区立図書館に学校サポーター担当、専任３名置いておく、そういうようなこともやっているようですから、その辺も推移を私ども、見ていきたい。どういうところでそういった公立図書館と学校図書室の連携を進めていくかということですけれども、先ほど申しましたように、３月２日からかなり具体的に進めておりますので、学校図書室の連携にかかわる事務連絡会、これを中心に今、こういったネットワーク化に対しての問題をさらに研究してまいりたいというふうに思っています。
○１４番（三宅英子君）　　教育長どうもありがとうございました。私は、なるべく先ほども言いましたけれども、教育委員会の定例会を傍聴するようにしているんですけれども、なぜかというと、教育という問題は本当に市民の多くの人が関心を持っているし、今やはり公立学校をもっと魅力あるものにしなければ非常に危機感があるという、そういうことで注目しています。それで、先日のこういった教育むさしのの折り込みされた冊子なども見ているんですけれども、やはり学校間の蔵書というのが、ちょっと調べたところ非常にばらつきがあるんですよね。少ないところは6,000冊台のところ、それから多いところは、その倍以上の蔵書数があるということで、ここら辺もそういった仕組みをつくることによって活性化していくと思いますので、要望になりますけれども、今後ぜひそちらの面についても力を注いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。