都議会、五輪招致を決議

賛成８割　全会一致ならず

　２０１６年夏季五輪招致に向け、東京都議会は８日、自民、民主、公明各党の賛成多数で五輪招致決議を可決した。これを受け都は来月下旬までに日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に立候補意思表明書を提出する。国内立候補都市は８月３０日に決まる。

　地元議会の招致決議は立候補の条件。１９６４年の前回東京五輪の際は、全会一致で決議が可決されたが、今回は共産党議員ら１８人が「五輪を口実にした大規模開発は認められない」「都民への説明が不十分」として反対、民主党の一部議員も退席して、賛成は全体の８割強の１０３人にとどまった。

　都は既存の施設を最大限に活用し、報道陣の取材拠点となるメディアセンターや一部の競技施設を仮設にするなど「コンパクト五輪」を強調して、招致運動を進める構え。

　国内のライバルとなる福岡市では昨年９月に、市議会が招致を決議、博多湾にメーンスタジアムや選手村を設ける開催計画案を発表している。

　石原慎太郎都知事は決議後、「反対だった人でも今後議論を重ねる中で、やろうという人も出てくるはず」と語った。

　ＪＯＣの竹田恒和会長は「都が招致活動に走り出すのは喜ばしい。国際的に勝ち抜くために質の高い計画書を作ってもらい、史上最高のオリンピックを開催できる都市を選びたい」と話した。