さて、今回多くの議員が市長交際費の削減について質問しました。土屋前市長等を被告として、武蔵野市の市長交際費の使い方について弁護士をつけずに住民訴訟を起こした人間として、一言付け加えたいと思います。
  今から７年前のＨ１０年度の市長交際費は１千５０万円で、その内祝い金に支出されていたのが４３件で３５２万円、全体の３３．６％にのぼっていました。その後、Ｈ１２年に前土屋市長等に対して税金の使い道として疑問に思う５９件につき監査請求を起こしましたが棄却され、その内の６件に絞り裁判を起こしました。２年後の東京地裁の判決では６件中５件の支出について被告の前市長側が敗けました。その判決結果は「ジャズライブハウスの新店主披 露・祝宴祝い金」や「焼酎愛飲党の祝い金」「部課長会研修会後の懇親会祝い金」「市役所稲門会祝い金」「住職承継披露祝い金」などで、市役所内部の懇親のための支出や市民とは全く関係のない九州の焼酎メーカーの会合などへの祝い金、宗教関係への祝い金などが違法とされました。この裁判の後、徐々に市長交際費の予算は削減されＨ１６年度には５８０万円となりますが、それでも２６市中ナンバーワンの予算額のままです。
   このような経過を見れば、今回の代表質問や一般質問の議論での「誠意だけでは市民との交流はできない」などとの市長交際費削減への批判は的はずれに感じます。Ｈ１６年度の市長交際費の内訳を見ると、職員家族への花輪代を含め「近隣自治体元首長家族葬儀生花代」「関係自治体元首長への手土産代」「近隣自治体首長就任記念品」など武蔵野市民とは関係のない相手への支出が１４０件近くあります。税金を支出する姿勢として、これまでのあり方を見直し、納得できる適切なルールを取り入れようとする邑上市長の取り組みに反対する理由が私にはわかりません。