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1998.03.17 : 平成10年度予算特別委員会（第２日目）
（４０番目の発言 武蔵野市議会会議録検索ページはこちら） 【土屋市長】 逐次お答えを申し上げたいと存じます。 まず、第１に、農水の問題で施政方針にひとまずと、こう言ったのは、ひとまずじゃおかしいじゃないかと、こういうことですが、これはよく施政方針を読んでいただかないと、ひとまずというところだけ取り上げて、ひとまず、ひとまずと言ったって、それはひとまずそうはいかないわけでございます。その前後を読んでいただければわかりますように、私は広く市民の意見を計画段階から取り入れることを念頭に、市議会に提案をし、特別委員会が設置されましたと。その結論を尊重したいと思い、ひとまずですから。これをひとまずを入れないと、その結論はともかく、私は……。これじゃあ、一体何のためにやったのかわからないわけですから、やはりここは、その１つだけ取り上げて、ひとまず、ひとまずと言ったって、それは前後の文脈というものがありますから、これをとったらば、むしろ議会軽視になると、こう考えております。 次に、２点目では、ブラショフの問題について、まだ予算が議決されていないのにそういうことをやるのはいがかなものかと、こういうことでございますが、ブラショフ市との関係というのは、にわかにきょう出てきたわけではございません。延々もう10年近くやっているわけでございますし、しかもこの予算というものは何千万とか何億円とかという常識外の予算ではなくて、通常の交流予算の枠の中で、またこれは担当のところで聞いていただければお話をいたしますが、例えばこれは総額 900万円ぐらいと、こう予定しているわけでございますから、これは決してべらぼうな数字ではございません。もちろん、これが否決をされたり、修正されたりすれば、これはまた考えなければいけませんけれども、恐らくそういうことにはならないだろうと思っておりますし、そういうことを前提にやって仕事をしているわけでございます。 次に、対前年比 2.6％増、これは積み上げた数字の結果、 2.6％増になったわけでございますので、そのように御理解のほどをお願いをいたしたいと存じます。中央図書館とか千川小学校とか、選挙の前に何か事業を起こすなんていう、そういうげすの勘ぐりと言うと失礼ですから、そういうことではないわけでございまして、いやしくも市政というのは継続性があって積み上げてきて、長期計画の中で御議論した中でやってきているわけでございます。 次に、景気の見通しについては、震源地は日本ではないかということについては、御意見として承っておきます。ただ、銀行が倒産した場合にどうか。これは、余り考えてないですね。東京三菱は、例えば「週刊ダイヤモンド」で総合順位第１位でありますから、不良債権の少なさ順位第１位、規模が第１位、そのほかいろいろありますけれども、言ってみればこういう銀行でございます。別に東京三菱銀行が唯一最大だと思っておりませんけれども、東京三菱が倒産するということを考えると、ほかの銀行も倒産するということですから、これは日本の超有力バンクが倒産するということを、そこまで考えたらば何もできないわけであります。昔、杞の国に人がおりまして、天が落ちてくるのではないかと、こう考えていつも悩んでいたと、これを杞憂と言うと、こういうことになるわけでございます。 次に、個人消費をいかに回復するかということでございますが、これについては先ほど論議をいたしましたようなことでございますから、また20兆円の減税という案も、大変大胆な案で、果たしてそれでいいかどうかは別にいたしまして、20兆円の減税のときは地方税を除くと、こう主張していただければ……。 次に、公務員の倫理については、 2,000円以上という線引きがどこにあるのかよくわかりませんが、これらについてはよく検討していきたいと思いますが、物をもらったり会食の禁止等々は、一々目くじら立てて出しておりません。それはなぜかといいますと、かつて私が市長につく前には、集めてきたことを横流して売っちゃったり、税金をごまかしたり、一般職公務員の倫理が極めて乱れていた時期がございました。市議会も徹夜徹夜で、反省決議みたいなものをしたり、時の市長が市報の１面で陳謝したり……（「市議会は反省したことないよ。何を言ってるんだよ。八王子だって、全部市長の方だ」と呼ぶ者あり）そういうことがございまして、しかし、それ以来、綱紀粛正、粛々と職員はしっかりとやっております。したがって、当たり前のことで、別にあえて通知を出すような、こういう状況にはないと、このように考えております。しかし、しっかりと本来の倫理を守ってやっていると、このように考えております。 外郭団体の人件費等については、どのぐらい補助金を出してるかということで、今、資料を調整いたしておりますので、その際に御質問いただきたいと存じます。 土地開発公社の裁判、裁判と言うと、ここがまた日本人のまじめなところで、裁判に訴えられると何かモラルで悪いことをしたように思うんですね。これは正確に言いますと、市長選挙に１度落ちた方と、もう一度落ちた方、お二人を中心にしながら情報公開が適当であったかどうかということで訴えたわけであります。訴えることはだれでもできるわけですから、これは民主主義国家の基本ですから。したがいまして、そこのまた代理人となった方についても、今までのことについて、出張所の統廃合に反対したり、それから無人化に反対したり、コンピューター導入についても反対したり、その方はパソコンなど使っているらしいんですけども、そういう弁護士さん──いや、本当の話ですから。そういう弁護士さんが弁護についております。言ってみれば、一種の確信を持った人々。ともかくもそういうことでございますから、そういう性格の裁判であるというふうに私は思っております。したがって、これは私は公の場でもあえて申し上げたいと思いますが、これは司法という場を使って政治的な主張をなさっているんだと。したがって、訴状なんか見てもわかりますけど、極めて異様な訴状でございまして、いわゆる情報公開が是か非かということではなくて、それの背景について延々と述べているわけであります。果たして、この背景について答える必要があるのかどうかということですが、きちっと答えた方がいいだろうということで、これを見ても一目瞭然でございますが、確信を持った人々による裁判だと、こんなふうに考えております。（「そんなこと、予算委員会のテーマじゃないだろう」と呼ぶ者あり）大綱でございますから。 次に、高齢者福祉の現場について、職務がえはどうかということでございますが、これはそういう希望の職員があればやりたいと思っておりますが、全体としてスクラップ・アンド・ビルドをやっている中では、現場に担当している職員が職種を変えなきゃならないようなことがあります。例えば、ことし４月には警備員制度を、人的な警備を学校から一切やめますから、まだ残っている警備員を所管がえにしなきゃなりません。こういう者が希望したりというようなことがあればやっていきたいと思っておりますが、どうしても希望しないで行かないということになると分限ということになるわけでございます。 市長の退職金については、ちょっと今、手元に計算しておりませんが、１回目が 500万円、２回目がたしか 1,000万円ぐらいで、３回目も 1,000万円ちょっとだと思いました。 |